会社が抱えるリスクは、内的要因を突き詰めると、それは組織制度(抑止)と社員ひとり一人(行使)の問題にたどり着きます。
会社が社員のために、社員が会社のために、という考え方がリスクとならないための、正しい組織管理の在り方を考える機会を提供しています。
◆ 全社リスクに対するガバナンス構築
◆ 人事・労務関連のリスク対策の相談先を探している >
社員が犯罪を犯している可能性があるが明確ではない
◆ 社員退職後の企業リスクを低減させたい >
◆ 会社・組織を再生するための組織運営を検討している >
管理部門の圧縮後の人事労務実務支援
人材サービス企業向け採用・解雇スペシャリスト育成講座
【コラム】
人事・総務経験者は「リスク対応」専門家へキャリアアップを2009年は雇用問題が多発する年になると予想しています。しかし、人事コンサルティング、人材紹介、人事実務を経験して思うことは、人事リスクへの対応は、ある意味タブーであったこともあり、対応できる企業も専門家も不足しています。 2008年は2009年内部統制対応として労働基準法遵守のコンサルティングを提供してきましたが、中小企業への浸透という意味では、内部統制遵守の移行期間があるため、あまり盛り上がるものではありませんでした。 しかし、現在の経済状況を考えると、雇用問題が正規雇用社員へ波及することが見えてきていますので、いよいよ法令対応が正しくできる人事・総務担当者の役割が求められてきます。 当社では、これら人事コンプライアンス対応に向けて様々なサービスを用意はしてきましたが、そもそも社内の人事・総務担当者が実務レベルで会社を守らなければなりませんから、コンサルティングよりも研修のようなプログラムが必要になるのかもしれません。 リスクマネジメントに関しては、下記項目を網羅して頂く必要があります。 。 ・労働基準法と賃金・労働時間管理 適切な賃金支払いに関する規程・制度・運用チェック ・労働安全衛生法とハラスメント対策 マネジメントそのものや、解雇面談におけるハラスメント対策 ・BCM対策/パンデミック対策 地震等の災害や新型インフルエンザ対策の制度構築から体制運用 . これらの対策ができる人材になることは、リストラの展開次第で管理間接部門の圧縮という方針への対策であり、また解雇や早期退職後の早期復職へ向けた自身のリスクマネジメントでもあります。 |
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