「ルールで雁字搦（がんじがら）めにすることは不利益になる」ということを指摘されることも少なくないのですが、本当に雁字搦めにするほど社内ルールを作りこんでいるのかというと、実際はルールを作るとそれに従い「創造的なことができなくなる」という思いこみであるケースも少なくありません。

規程を作る時に、業務プロセスと関連する法令を結びつけて構成しているのであれば確かにそうなのですが、実際には、なんらかの必要性に従い、規程サンプルをそのまま導入していることが多いため本当の「規程」の意義についてはあまり検討がなされることはないのかもしれません。

ここでお伝えしたいことは「規程」に定めるべきは、確かに社内ルールではあるのですが「硬直化させるミニマム（な）マネジメント（マイクロマネジメントのような好みとは異なるもの）のネタ」ではなく「変更管理の約束事」であるということです。

グローバルな事業展開を行うにしても、国内の縮小する市場で事業を拡大するにしても、変化していく環境に対して、適宜、柔軟な事業戦略が求められます。

しかし、この事業戦略が本当に実行可能なものなのか、ビジョンやミッションのような計画に基づかない「想い」のレベルなのか、事業計画まで落とし込まれて変更すべき事項が発生しているものなのかを明確にしなければなりません。

そして、これらを実行に移す際には「違った事」をやらなければならない場合、その「違った事」を実行するためのルールが必要になります。この意義づけが「規程」の役割だと考えるわけです。

簡単に言えば、責任を取るべき人を明確にして、実行者を明確にして、その際に発生する「変更点」及び「変更プロセス」を会社のルールとして定めておくということになります。

『今、当社には変革が必要です』と話す企業が増えているようですが、その変革方法を「教育」や「マネジメントスタイル」で実行するのではなく、「変更管理」や「責任」によって確実に実行する時期に来ているのではないかと考えています。

誰も責任を取らない事業で儲かることはありません。かといって、誰かがクビになるような責任の取り方では、特に日本企業においては長期的な戦略が描けません。

このような状況で、会社に変革をもたらすものは「規程」を含む社内文書体系を見直し、社内の業務プロセスを明確化して、個々人の責任の下で新たな事業戦略を展開することではないかと考えています。

社内規程を横断的に検証し、体系化及び内容の修正指導を行う業務を指します。

例えば、会社法（第348条他）では取締役に内部統制システム構築が義務付けられており、また、労働基準法（第89条）では10名以上の事業所には就業規則の作成及び提出が義務付けられております。

実際の企業内の規程運用において、上記の2つの法令対応は別々のこととして考えられておりますが、実際には、就業規則の中にある労務管理および賃金管理については、労働安全衛生法等を踏まえ、かつ経理規程の整備が求められることになります。

経理規程には、人件費管理だけではなく、資産管理や支払い方法等に関する記載がなされることになり、また資産管理は固定資産管理だけではなく、物品の購入に関する事項、そして物品購入のための決裁プロセスおよび権限が必要になってきます。

このような一連の組織体制や業務プロセスを明記されているものが規程となるわけですが、規程間の繋がりが意識されることはほとんどありません。

◆育成プログラム概要

社内規程を俯瞰し、法令および社内組織、業務プロセスを理解した上で、規程の修正提案を行うことができるようになるためのプログラムです。

1. 内部統制に関する理解
2. 規程文書の一般的表記法に関する理解
3. 規程文書の上場企業レベルでの表記内容に関する理解
4. 業務プロセスの分析
5. 組織体制の分析
6. 規程の個々の作成トレーニング
7. 規程体系の作成

◆ 期間

本プログラムは、少人数制にて実施しています。

週1回の場合：2カ月

月1回の場合：6か月

◆ 費用

350,000円(税別)

※ 自社対応を行う場合には、3回までの無料アドバイスを含みます。

※ 他社へのコンサルティングを行う場合には、別途オプションにて成果物レビューを行っています。

◆ お問い合わせ
[contact-form-7]

株式会社ENNAでは、株式会社向けの社内文書整備事業を提供しておりますが、公益法人の移行申請に関連する お問い合わせ に対応するため、協業の税理士初め士業の方々や業務支援会社とのコンサルテーションを提供しております。

◆ 公益法人制度改革について

• 公益法人制度 改革の概要（パンフレット）

http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/pamphlet.pdf

• 新公益法人制度（内閣府 行政刷新会議）

http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/14/new-system-for-charitable-corporation.html

◆ 移行法人と従来の公益法人の違いについて

 ※ 公益法人infomation より

◆ コンサルテーション詳細

当社の公益法人向け社内文書改善支援はこちら

日本では、地震災害に対する事業継続計画や災害復旧計画を策定し始めている企業が増えておりますが、2011年3月11日に発生した大地震により、新規策定以上に、現行事業継続計画の見直しが求められています。

株式会社ENNAでは、大手金融・流通・ITサービス等においてBCP策案策定及びアセスメントを実施したスタッフによる、BCP策定および既存計画の見直しを支援いたします。

◆ 展開ステップ

◆ ソリューション・プラン

A. 事業継続計画書アセスメントプラン

対象　：　既に事業継続計画を策定されている企業

内容　:　事業継続計画書及び会社資料に基づき、計画書の実行性に関するアセスメントを実施

詳細　:　初回訪問と報告会の2回の訪問を行います。

当社のチェック基準により、貴社事業継続計画の有効性に関するチェックおよび改善提案を実施

費用　：　100,000-（税別）～ /事業部門

納期　：　2週間/事業部門

B. 事業継続計画見直し及び策定指導

お問い合わせください。

C. 事業継続計画策定

お問い合わせください。

◆ 担当スタッフ紹介

大手WEBサービス企業勤務時より災害対策担当。

その後、大手ITサービス企業および金融機関等の内部不正対策に従事。他、内部監査室長等を歴任。

BCP対策強化のため金融機関に勤務し、BCPアセスメントを実施し稼働実績を持つ。

BCP（事業継続計画）の策定見直しはこちらで提供しています。当社が提供するBCP策定プログラムは、全ての対策が（労基法・安衛法・事業関連法等に対して）合法的に運用されていることを確認するものです。サンプル版は、本ページ中段にリンクがございます。

『管理職のための危機管理（災害対策）マニュアル』

• コンセプト

A．管理職を対象とした危機管理（災害対策）マニュアル

経営上のリスクマネジメントから考えることがBCP策定の基本となります。

また、BCPを提供している各社ソリューションをそのままの形で導入することで、法令違反になる事例も増えてきております。法令を守らなければならない理由は、復旧・復興時に二次被害の発生を避け、復興後に法令違反等を指摘されないようにするためです。

この経営上のリスクマネジメントとは、財務リスクや為替リスク等を含む広範な取り組み（http://www.enna.co.jp/jsox/ 参照）となりますので、まずは災害対策を中核に考えていく必要があります。

そこで本危機管理マニュアルでは、現在対策が急がれている「地震」により発生する様々な事象への対応を事前に予習しておくことを目的として作成されています。

※震災直後の宮城県名取市閖上の街並み

B．中小企業庁による『中小企業BCP策定運用指針』をベースにした対策プロセス

大手企業が導入しているBCPは、自社およびグループ会社が対象となるものであり、2011年3月11日に発生した東日本大震災では有効に機能しないものも多くありました。

そこで、取引先と共有することや社内での共通言語を持つことを目的として、中小企業庁のBCP策定運用指針を援用しています。

尚、本援用法は、2009年に提供しました当社の新型インフルエンザ対策BCPと共通の考え方となります。

※ 中小企業庁 BCPサイト http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

※3月20日 被災地へ物資搬送した際に発行された緊急車両証

C．事業部門をベースとした事業継続計画および安否確認

本来BCPは会社全体から取り組みを策定していく必要がありますが、そのような手法を取りますと、リスクアセスメント（及びリスク想定）の段階で多大な時間を必要とします。

そこで、現在想定されている災害想定や、各自治体が発行しているハザードマップなどを活用した実務的なBCP策定手法をご紹介しています。

※津波到来直後の街並み

D. 最終的に守るべきは「家族」という出発点

事業継続というものは、事業が継続できる時に初めて考えられるものであり、仮に東日本大震災というケースで考えるのであれば、3か月程度の操業停止はやむを得ないということも考えられます。

製造拠点・生産拠点が壊滅的な被害を受けた場合に、また、今後問題となる「間接的影響」による業績不振や倒産などから自分自身や家族の生活を守ることも重要となります。

通常のBCPマニュアルでは説明されることが少ない「身の守り方～準備・備蓄～各種助成金の扱い」等についてもまとめています。

• マニュアル概要（目次詳細はページ下段に）

1. リスクマネジメントとBCPについて

～ 全社リスク/部門リスク/生活リスク ～

2．地震による災害の発生

～ 発生する各種被害に関する理解促進 ～

3．災害対策本部の設置について

～ 機構・役割・発動時期の設定 ～

4．事業継続上、必要となる業務の選定

～ 帳票に基づく洗い出し ～

5．災害発生時の連絡体制の事前整備

～ 安否確認および業務連絡体制構築 ～

6．備品の確保（社内編 / 家庭編）

～ 会社および家庭での備品購入チェックリスト ～

7．在宅勤務の必要条件/十分条件

～ 安易な在宅勤務導入で無駄なコストを使わないために ～

8．事業停止時の助成金/保険の活用

～ 一時的な事業停止で活用する制度/長期的な事業停止で活用する制度 ～

9．各種規程類（サンプル）

～ リスク管理規程体系 ～

• 内容サンプル（初動対応の展開ステップ）

• 活用方法

本危機管理マニュアルは、BCP策定の作業プロセスを説明するために作成されています。

BCP策定のみを目的とするのではなく、BCPの考え方を広く社内で共有して頂くためのツールとして、教材としての位置づけで提供しています。

帳票類は、中小企業庁の『中小企業BCP策定運用指針』の帳票をそのまま援用しています。

規程類は、当社の規程体系整備事業で使用している規程類をベースに提供しています。

• ご購入のお申込み

価格　：　￥31,100- （税別）

形態　：　冊子1冊（PDFファイルも併せて提供）

頁数　：　40ページ＋帳票＋規程サンプル・解説

余白 [contact-form-7]

• サンプル版ダウンロード

サンプル版はこちら

現在、BCP対策を提供している各社のソリューションでは、労働基準法・労働安全衛生法や、各種事業法に準拠出来ていないままに作業ベースでの対策を提案しているものが多くあります。

当社では、2008年より提供しております、法令準拠のBCP対策プログラムをマニュアルにして纏めて提供しております。

• 注意点

【本マニュアルの二次利用】

本マニュアルを購入頂いた団体・法人内での職員・社員研修等での二次利用（同一法人内での複製）を認めております。

但し、グループ企業を含めた複数のグループ企業内での利用（無断複製）は認めておりませんので、必要がある場合には別途ご購入頂くか、ご相談下さい。

【本マニュアルのライセンス提供】

当コンテンツを活用したトレーニングプログラムを提供したいとお考えであれば、別途ライセンス供与プログラムがございますので、ご連絡下さい。

• 備考

当社BCPセミナー実績

：　NTTラーニング社主催　新型インフルエンザ対策セミナー（2009年実施） 他、企業・団体・学校法人向け開催。

※当サイト及び当社資料に使用しております写真は下記ブログ（代表者の親族）より提供されております。

：　名取市閖上(ゆりあげ)復興支援のブログ http://blog.livedoor.jp/coolsportsphoto/

※ 無料マニュアルをご希望される方は、自治体が発行している災害対策マニュアルがありますので、そちらをご活用ください。

• 目次詳細

0. はじめに

1. BCMに関する基礎知識

1.1.          リスクマネジメントの全体像

1.2.          BCMとは – できるところから始めるために

1.3.          BCMを考えるための基礎知識

1.4.          被害想定をどこに設定するか – ハザードマップの活用

1.5.          『中小企業BCP策定運用指針』の様式一覧

1.6.          地震災害対策とパンデミック対策のBCMにおける相違点

2. 地震災害対策本部の設置

2.1.          本部長の選任、事務局の設置

2.2.          ４つの対応チームの設置

2.3.          各対応チームの作業内容の確認と決定

2.4.          地震災害対応マニュアルの作成

2.5.          本部メンバーの連絡手段の確保

3. 事業継続上必要となる業務の選定

3.1.          各部門における業務の洗い出し

3.2.          各部門における必須業務の選定

3.3.          業務のマトリックス分析と優先順位付け

3.4.          全社員の通勤先及び通勤経路の確認

3.5.          社内業務の絞込み

3.6.          社内業務遂行に必要な環境構築の検討

3.7.          社外業務の絞込み

3.8.          社外業務遂行に必要な環境構築の検討

3.9.          各業務における実行者とバックアップ可能部門、可能実務者の選定

3.10.         社外案件におけるクライアント連絡先・連携体制の構築

4. 地震災害時の連絡体制の整備

4.1.          会社－社員間における全社連絡網構築

4.2.          社員－社員間におけるプロジェクト単位の連絡網構築

4.3.          会社－顧客間における会社状況・会社方針の問合せ対応体制の整備

4.4.          社内情報共有用インフラ・イントラネット・ブログシステム等の整備

5.備品・備蓄の確保

5.1.          設備・備品の洗い出し

5.2.          社員配布用の予防用品・備蓄用品の洗い出し

5.3.          地震災害対策の備品・備蓄予算の確保

5.4.          地震災害対策の備品・備蓄予算の見積り請求及び購入

5.5.          社員向け配布基準の設定

6. 停電および計画停電への対応

6.1.          停電と計画停電の違い

6.2.          停電への準備

6.3.          計画停電への準備

6.4.          停電による業績への影響と対応策

7. お客様への自社方針説明の内容及び発表時期・手段の決定

7.1.          自社－顧客間連絡体制の構築

7.2.          自社業務停止基準の決定及び発表方法の検討

7.3.          自社業務停止時に停止する取引事項の確認と伝達方法の確認

8. 在宅勤務実施の準備

8.1.          在宅勤務を推進するための業務見直し

8.2.          ITインフラの見直し

8.3.          暗号化・ログ管理等の情報セキュリティの徹底

8.4.          労働時間管理手法の決定

8.5.          安否確認のシステム検討

8.6.          情報セキュリティ教育の徹底

8.7.          顧客の契約内容のチェック

8.8.          在宅勤務での業務継続に関する顧客確認及び覚書締結

9. 助成金申請および各種保険の取り扱い

9.1.          助成金の申請について

9.2.          損害保険の活用について

9.3.          関連リンク

10. 原発事故の影響と対策

10.1.         原発事故概要

10.2.         日本の報道・海外の報道

10.3.         安全管理の在り方

10.4.         関連リンク

11. 公的機関のリンク集

11.1.         国・官公庁

11.2.         自治体

11.3.         その他の団体

11.4.         研究会・学会

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http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf （出典：厚生労働省）

※可能な限り、上記リンクをご確認下さい

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について

• ハローワークへ来所できない方々の「失業認定日」の取り扱いについて

雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定美にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡を頂ければ、失業の認定日を変更することができます。

• 居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて

交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

• 災害時における雇用保険の特例措置について

1．概要

①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます。（休業）

②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。（離職）

※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。

※上記の失業給付は、雇用保険に6か月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

2．特例措置の利用にあたっての留意事項

上記①に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「休業票」をご持参下さい。

上記②に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「離職証明書」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「離職票」をご持参下さい。

※事業所から「休業票」や「離職票」を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談ください。

この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用にあたってはご留意願います。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

内容は以下の通り（上記リンクも確認下さい）

1. 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない
2. 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当する
3. 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記１及び２に基づき判断すること

※ 2．については、条件が付いています（赤字はENNA補足）

計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合

他の手段の可能性（例：在宅勤務の導入）、使用者としての休業回避のための具体的努力（例：時短営業）等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるとき

計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しない

と成立条件がありました。

≪コメント≫

※上記内容に従うならば、本通達の対象はあくまでも「計画停電対象地域内にある企業」となります。

※また、計画停電の対象地域内で「計画停電では仕事にならない」として会社が終日休業とした場合、賃金が支払われない可能性が高いため、その場合には正規雇用社員および非正規雇用社員で有給休暇を保有する方で賃金補償を求める方は、有給休暇申請をしなければならないということになります。

※上記内容に更に従うならば、計画停電の対象地域ではない「東京都23区内の企業（の多く）」は、休業と定めても会社は賃金の支払い義務があるということになります。余震が心配。や、交通機関の不通により帰宅できないかもしれない。という理由では支払いを回避できないということのようです。（事業運営上の大きな課題ですので、休業として休業補償6割とするのかどうかは、判断が分かれます。就業規則次第ですので、社労士に相談して下さい。詳細は調査中です）

※加えて、飲食店等であれば、店舗を閉店させれば、原則としてパート・アルバイト社員の賃金は支払わなくてよいということにもなります。正規雇用社員は、計画停電の区域内か否かによると判断されます。尚、18時以降の東京都内の状況を踏まえて考えると、公共交通機関の運行状況に対する問題により、サービス業が閉店するのは合理性があると考えられます。

※最終的には、所管している労働基準監督署（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html）に相談するのが良さそうです。

2011年3月16日

株式会社ENNA　荒川