株式会社ENNAでは、リスクアドバイザリーの一環として、管理職を対象とした危機管理マニュアルの提供を行っております。
BCP（事業継続計画）の策定見直しはこちらで提供しています。当社が提供するBCP策定プログラムは、全ての対策が（労基法・安衛法・事業関連法等に対して）合法的に運用されていることを確認するものです。サンプル版は、本ページ中段にリンクがございます。
『管理職のための危機管理（災害対策）マニュアル』
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コンセプト
A．管理職を対象とした危機管理（災害対策）マニュアル
経営上のリスクマネジメントから考えることがBCP策定の基本となります。
また、BCPを提供している各社ソリューションをそのままの形で導入することで、法令違反になる事例も増えてきております。法令を守らなければならない理由は、復旧・復興時に二次被害の発生を避け、復興後に法令違反等を指摘されないようにするためです。
この経営上のリスクマネジメントとは、財務リスクや為替リスク等を含む広範な取り組み（http://www.enna.co.jp/jsox/ 参照）となりますので、まずは災害対策を中核に考えていく必要があります。
そこで本危機管理マニュアルでは、現在対策が急がれている「地震」により発生する様々な事象への対応を事前に予習しておくことを目的として作成されています。
※震災直後の宮城県名取市閖上の街並み
B．中小企業庁による『中小企業BCP策定運用指針』をベースにした対策プロセス
大手企業が導入しているBCPは、自社およびグループ会社が対象となるものであり、2011年3月11日に発生した東日本大震災では有効に機能しないものも多くありました。
そこで、取引先と共有することや社内での共通言語を持つことを目的として、中小企業庁のBCP策定運用指針を援用しています。
尚、本援用法は、2009年に提供しました当社の新型インフルエンザ対策BCPと共通の考え方となります。
※ 中小企業庁 BCPサイト http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
※3月20日 被災地へ物資搬送した際に発行された緊急車両証
C．事業部門をベースとした事業継続計画および安否確認
本来BCPは会社全体から取り組みを策定していく必要がありますが、そのような手法を取りますと、リスクアセスメント（及びリスク想定）の段階で多大な時間を必要とします。
そこで、現在想定されている災害想定や、各自治体が発行しているハザードマップなどを活用した実務的なBCP策定手法をご紹介しています。
※津波到来直後の街並み
D. 最終的に守るべきは「家族」という出発点
事業継続というものは、事業が継続できる時に初めて考えられるものであり、仮に東日本大震災というケースで考えるのであれば、3か月程度の操業停止はやむを得ないということも考えられます。
製造拠点・生産拠点が壊滅的な被害を受けた場合に、また、今後問題となる「間接的影響」による業績不振や倒産などから自分自身や家族の生活を守ることも重要となります。
通常のBCPマニュアルでは説明されることが少ない「身の守り方～準備・備蓄～各種助成金の扱い」等についてもまとめています。
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マニュアル概要（目次詳細はページ下段に）
1. リスクマネジメントとBCPについて
～ 全社リスク/部門リスク/生活リスク ～
2．地震による災害の発生
～ 発生する各種被害に関する理解促進 ～
3．災害対策本部の設置について
～ 機構・役割・発動時期の設定 ～
4．事業継続上、必要となる業務の選定
～ 帳票に基づく洗い出し ～
5．災害発生時の連絡体制の事前整備
～ 安否確認および業務連絡体制構築 ～
6．備品の確保（社内編 / 家庭編）
～ 会社および家庭での備品購入チェックリスト ～
7．在宅勤務の必要条件/十分条件
～ 安易な在宅勤務導入で無駄なコストを使わないために ～
8．事業停止時の助成金/保険の活用
～ 一時的な事業停止で活用する制度/長期的な事業停止で活用する制度 ～
9．各種規程類（サンプル）
～ リスク管理規程体系 ～
- 内容サンプル（初動対応の展開ステップ）
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活用方法
本危機管理マニュアルは、BCP策定の作業プロセスを説明するために作成されています。
BCP策定のみを目的とするのではなく、BCPの考え方を広く社内で共有して頂くためのツールとして、教材としての位置づけで提供しています。
帳票類は、中小企業庁の『中小企業BCP策定運用指針』の帳票をそのまま援用しています。
規程類は、当社の規程体系整備事業で使用している規程類をベースに提供しています。
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ご購入のお申込み
価格 ： ￥31,100- （税別）
形態 ： 冊子1冊（PDFファイルも併せて提供）
頁数 ： 40ページ＋帳票＋規程サンプル・解説
余白
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サンプル版ダウンロード
サンプル版はこちら
現在、BCP対策を提供している各社のソリューションでは、労働基準法・労働安全衛生法や、各種事業法に準拠出来ていないままに作業ベースでの対策を提案しているものが多くあります。
当社では、2008年より提供しております、法令準拠のBCP対策プログラムをマニュアルにして纏めて提供しております。
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注意点
【本マニュアルの二次利用】
本マニュアルを購入頂いた団体・法人内での職員・社員研修等での二次利用（同一法人内での複製）を認めております。
但し、グループ企業を含めた複数のグループ企業内での利用（無断複製）は認めておりませんので、必要がある場合には別途ご購入頂くか、ご相談下さい。
【本マニュアルのライセンス提供】
当コンテンツを活用したトレーニングプログラムを提供したいとお考えであれば、別途ライセンス供与プログラムがございますので、ご連絡下さい。
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備考
当社BCPセミナー実績
： NTTラーニング社主催 新型インフルエンザ対策セミナー（2009年実施） 他、企業・団体・学校法人向け開催。
※当サイト及び当社資料に使用しております写真は下記ブログ（代表者の親族）より提供されております。
： 名取市閖上(ゆりあげ)復興支援のブログ http://blog.livedoor.jp/coolsportsphoto/
※ 無料マニュアルをご希望される方は、自治体が発行している災害対策マニュアルがありますので、そちらをご活用ください。
- 目次詳細
0. はじめに
1. BCMに関する基礎知識
1.1. リスクマネジメントの全体像
1.2. BCMとは – できるところから始めるために
1.3. BCMを考えるための基礎知識
1.4. 被害想定をどこに設定するか – ハザードマップの活用
1.5. 『中小企業BCP策定運用指針』の様式一覧
1.6. 地震災害対策とパンデミック対策のBCMにおける相違点
2. 地震災害対策本部の設置
2.1. 本部長の選任、事務局の設置
2.2. ４つの対応チームの設置
2.3. 各対応チームの作業内容の確認と決定
2.4. 地震災害対応マニュアルの作成
2.5. 本部メンバーの連絡手段の確保
3. 事業継続上必要となる業務の選定
3.1. 各部門における業務の洗い出し
3.2. 各部門における必須業務の選定
3.3. 業務のマトリックス分析と優先順位付け
3.4. 全社員の通勤先及び通勤経路の確認
3.5. 社内業務の絞込み
3.6. 社内業務遂行に必要な環境構築の検討
3.7. 社外業務の絞込み
3.8. 社外業務遂行に必要な環境構築の検討
3.9. 各業務における実行者とバックアップ可能部門、可能実務者の選定
3.10. 社外案件におけるクライアント連絡先・連携体制の構築
4. 地震災害時の連絡体制の整備
4.1. 会社－社員間における全社連絡網構築
4.2. 社員－社員間におけるプロジェクト単位の連絡網構築
4.3. 会社－顧客間における会社状況・会社方針の問合せ対応体制の整備
4.4. 社内情報共有用インフラ・イントラネット・ブログシステム等の整備
5.備品・備蓄の確保
5.1. 設備・備品の洗い出し
5.2. 社員配布用の予防用品・備蓄用品の洗い出し
5.3. 地震災害対策の備品・備蓄予算の確保
5.4. 地震災害対策の備品・備蓄予算の見積り請求及び購入
5.5. 社員向け配布基準の設定
6. 停電および計画停電への対応
6.1. 停電と計画停電の違い
6.2. 停電への準備
6.3. 計画停電への準備
6.4. 停電による業績への影響と対応策
7. お客様への自社方針説明の内容及び発表時期・手段の決定
7.1. 自社－顧客間連絡体制の構築
7.2. 自社業務停止基準の決定及び発表方法の検討
7.3. 自社業務停止時に停止する取引事項の確認と伝達方法の確認
8. 在宅勤務実施の準備
8.1. 在宅勤務を推進するための業務見直し
8.2. ITインフラの見直し
8.3. 暗号化・ログ管理等の情報セキュリティの徹底
8.4. 労働時間管理手法の決定
8.5. 安否確認のシステム検討
8.6. 情報セキュリティ教育の徹底
8.7. 顧客の契約内容のチェック
8.8. 在宅勤務での業務継続に関する顧客確認及び覚書締結
9. 助成金申請および各種保険の取り扱い
9.1. 助成金の申請について
9.2. 損害保険の活用について
9.3. 関連リンク
10. 原発事故の影響と対策
10.1. 原発事故概要
10.2. 日本の報道・海外の報道
10.3. 安全管理の在り方
10.4. 関連リンク
11. 公的機関のリンク集
11.1. 国・官公庁
11.2. 自治体
11.3. その他の団体
11.4. 研究会・学会
