規程体系 コンプライアンス診断

株式会社ENNAでは、既存の規程全般の整合性を診断するための 『規程体系コンプライアンス診断』 を提供しています。

◆ 規程体系を整備する必要性

大切なことは、会社法で定められた「善管注意義務」の履行です。

会社法によって取締役に対して定められている「善管注意義務」が、日常の業務遂行の中でどこまで履行されているのかを確認する手段を持つことによって、経営上のリスクを全て取締役が背負うのではなく、会社組織や各レイヤーにいる役職者で分担していくことが重要です。

規程体系を考える上で、重要となる法令は以下の通り。

会社法 第三百四十八条 3項の四 (第四節 取締役 における業務の執行 )

「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」

及び、上記内容における「法務省令」で定める体制の整備

会社法施行規則九十八条および百条

1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

※尚、『金融商品取引法 第二十四条』及び『財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令』は参考程度とします。

そのためには、社内ルールを定めて公開・共有しなければなりません。

日々の業務を取締役がすべて管理・監視するわけにはいかないので、時期・時代に合った規程体系を整備することによって、その責任を会社と従業員の方々と共有して頂くことが重要となります。

この中には、組織体、権限、責任、職務などを明確に定めた組織規程のものから、各事業単位・業務単位における業務規程、そして業務を遂行するために必要なガイドラインマニュアルの整備が含まれます。

◆ 規程を体系的に見直す必要性

個別規程の見直しだけであれば、自社対応でも士業の方々による個別チェックでも可能です。

当社が重視しているものは、規程間の隙間を確認し、埋めていくことです。もう少し簡単に言えば「○○規程では定められていることが、××規程では定められていない」といった社内の混乱を解消することでもあります。

規程とは、法令による要求や業務による要求によって成り立つ社内文書ですが、規程全体とのバランスを考えながら作られることはなかなかありません。規程を策定する作業が、業務ルールを重視するという理由によって行われるためですが、数年経過するとその策定意図も薄れて運用だけが問題になってきます。

規程間の整合性を診断しておくことによって、現在の課題や今後の修正方針をお持ち頂くことが重要と考えます

お問い合わせの前に、一度お考え下さい。

組織関連規程、経理規程、固定資産管理規程の連携を考えてみましょう。

1. 法令対応状況 : 会社法、会計・税務関連法令対応

2. 組織構成    : 組織図、職務分掌、職務権限内容の確認

3. 業務内容    : 会社全体の業務分担、経理業務分担、総務業務分担

4. 業務プロセス  : 各業務プロセスの整理及び規程内容への反映

◆ 規程体系無料サンプル

こちらよりお申込み下さい。 PDFファイルをお送りいたします。

◆ 費用

50万円(税別)/10規程 ~ (着手時に50%をご入金頂きます)

※規程数及びページ数により変動致しますので、お問い合わせください。

※規程の修正は当社指定の各士業による作業となりますので、別途費用がかかります。

◆ 作業プロセス

1. 大塚商会社提供のグループウェアを活用し、当社指定のアーカイブへ全規程をアップロードして頂きます。

2.当社にて全規程をチェックし、規程体系一覧及び法令対応状況の過不足、規程間の記載漏れ等を報告致します。

3.業種業界及び企業規模によって求められている最低限の規程数及び規程体系イメージのご提案も行います。

4.初回のみご訪問致しますが、基本的にはオンライン上での文書授受によって作業を進めさせて頂きます。

◆ 当社実績(2011年度)

  • 上場企業  WEBサービス  コンプライアンス対応
  • 上場企業  子会社  親会社の指導への対応
  • 非営利団体 管理体制強化

当社実績(2010年度)

  • 上場企業 メーカー 監査法人対応
  • 非上場企業 飲食チェーン コンプライアンス対応
  • 非上場企業 販社 親会社指示への対応

当社実績(2009年度)

  • 上場企業 IT業種 監査法人対応
  • 上場企業 IT業種 内部監査対応
  • 非上場企業 コンサルティング会社 コンプライアンス対応
  • 非上場企業 メーカー 従業員との係争後の規程見直し・更新
  • 団体 業務マニュアル見直しに必要な上位規程の改定

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