部署ごとに作成された各種「社内規程」において、法令対応・部署名・用語の統一性は確保されていますでしょうか？
まずは、当社の規程体系サンプルをご確認頂き、現状を確認してみてください（お申込みは下段）。
◆ コンプライアンス体制強化の土台となる規程体系について
内部統制対応を進める企業は多くあり、業務が適切に行われていることを証明することが重要となっていますが、法務部門および人事・総務部門にとっては、もう一段掘り下げて考えておかなければなりません。
それは会社法において以下のように定められています。
：善管注意義務→取締役及び監査役の法定責任
：忠実義務
：一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員にもそれを徹底させなければならない
内部統制システム構築義務 |
また、会社法施行規則では、以下のように定められています。
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これらの中で、法務および人事・総務において重要になるのが、第348条の法令順守と社員の徹底ということになります。
経営を取り巻くリスクの中でも、最近では内部要因によるものが問題となってきています。
これまで日本的経営という評価の中で、潜在的には存在していながらも、「和のこころ」で顕在化しにくかった諸問題が、訴訟という形で表出してきている状況ですので、会社としてのスタンスおよびルールはすべて明文化し、全社員が共有できている状態を作ることが求められます。
中でも、2007年以降、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法を中心に労働環境の改善、メンタルヘルスなど人事・総務部門にとっては新たな重い課題がでてきています。
2009年からは内部統制対応に必要な様々なルール作り（規程やマニュアル策定）と運用が必要となります。
加えて、2010年4月から施行される 「改正労働基準法」 への対応も必要となり、2009年度中に1度は就業規則の見直しが必要となります。
【規程体系改善プロジェクト】
当社では、コンプライアンス対応・法令対応の重要な取り組みとして「全社規程体系の見直し」を重視しています。
各規程であれば、就業規則類であれば社会保険労務士、経理規程類であれば会計士や税理士に相談ということになりますが、それらの規程全体が正しく、バランスのとれた形で法令に対応しているのかを確認することは容易ではありません。
そこで体系像に関するコンサルティングから、実際に組織体系の整備、用語の定義や規程を運用するための各種社内対応マニュアルの作成までを提供しています。
対応範囲
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展開プロセス（一般的なケース）
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当社実績（2011年度）
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当社実績（2010年度）
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当社実績（2009年度）
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※当社が全ての作成業務を受託することも可能ですし、対応の手法提供とプロセス管理だけのサポートも可能です。
【ENNAのソリューションへの考え方】
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【ENNAのネットワーク】
当社の内部統制対応ソリューションは、社会保険労務士、司法書士、税理士、会計士を中心としたネットワークにより提供されています。
【規程体系一覧】
お問い合わせ頂きました企業様に規定体系一覧（PDF版）をお送りしています。
本ファイルは、規程体系の考え方および作り方、改定のポイントなどもまとめた資料となっています。
