【サービス残業の未払い賃金解消が会社の将来を決めます】
サービス残業が解消できていない場合には、解消をオススメします。
課題とするポイントは、以下の通りです。
1. 1名のサービス残業が認められた場合、全社員に適用される
2. 1ヶ月分のサービス残業が認められた場合、過去2年間の支払いが強制される
3. 過去2年間のサービス残業の清算は、退職した社員にも適用される
4. 1年半前のサービス残業を退職者が請求してきて退けられなければ、
現在勤務している全社員へ支払いが必要となる。
※支払いの課題やイメージは以下にまとめています。
「サービス残業の未払い金の解消」ができているかどうかが「解雇」によるリストラの成否に関わると考えられます。
一般的に考えられる「リストラ」時のリスクとしては以下のようなものがあります。
1.解雇対象になっていない、現社員への引継ぎ不十分によるモラルダウン
2.解雇対象になっていない、現社員の業務過多によるモラルダウン
3.解雇対象になっていない、優秀だと目した現社員の流出
4.解雇対象者への説明プロセスにおける「ハラスメント」訴訟の発生
5.解雇対象者への説明不十分による「地位保全」訴訟の発生
6.解雇対象者の自傷・自殺等による管理不十分に対する賠償
7.その他、企業のイメージダウンに伴う見えない価値の流出
8.連日の解雇面談による人事担当者の傷病（うつ等）
加えて、解雇された社員が、地位保全ではなく「未払い残業代の請求」という方法を選んだ場合、その社員の支払いが労働基準監督署に認定された段階で、全社員（非管理職）に対する支払いの義務が発生します。（管理職が深夜残業の未払いを請求して認定された場合も、非管理職の未払い解消が義務付けられます。）．
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【費用】
着手金 ： ￥100,000－（税別）
※就業規則・賃金規程の確認から、社員の未払い残業代算定までの作業を行う費用です。ご入金後に作業を開始します。
成功報酬 ： 支払い算定額の1％（税別）
※社員数100名で5000万円～2億円程度の算定事例が多く、この場合は50万円～200万円をご請求いたします。
【当社が提供する対応プロセス】
年俸500万円の社員が、法定労働時間の勤務（年間1920時間）をしている場合、時給は約2,600円。残業手当ては1.25倍で時給が3,250円。この方が、1日1時間のサービス残業をしていると、年間240時間。労働債権の請求は過去2年間ですから、3250円×480時間＝1,560,000円。
1名が1日1時間のサービス残業で、150万円の請求となります。
1名が認定されれば、会社は非管理職全員に適用しなければなりませんので、非管理職が100名いれば1億5千万円のコスト増となります。解雇だけで対応できる問題なのかを考えなければなりません。
コスト削減に向けリストラを行おうとするのは避けられないものと考えても、そのプロセスにおける多大なコストはもっともっと避けなければなりません。そのための人事のリスク管理については、年内・年度内に十分に対策を講じて頂きたいと思います。
本リスクについては、ハッキングやウィルス対策のセキュリティソフト導入と同じような感覚でご理解頂ければと思います。発生しなければ問題にすることはありませんが、発生してからの対応では間に合わないことは誰にでもご理解頂けると思います。
尚、市販の書籍等だけで対応を進めることはあまりお勧めしておりません。一度トラブルが発生した場合は、どの専門家も対応しようとはしませんので、アイディア段階からの専門家への相談が重要です。
